千葉市は、市民が所有する電気自動車（EV）を活用して、支援を必要とする人や施設に電力を届ける「EVサポーター制度」を開始する。同市では、令和元年房総半島台風をはじめとする一連の災害の経験を踏まえ「災害に強いモデル都市」の実現を目指し取組を進めている。令和2年1月には「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定し、「電力の強靭化」の分野において、EVマッチングネットワークの構築を位置付けていた。今回の発表は、令和4年4月1日より「EVサポーター制度」を開設するもの。登録対象者はEV等を所有する市内在住者。登録者の活動は無報酬とし、給電活動にかかった経費（旅費・電気代）は自己負担となる。この取組は、市民が所有するEV等を用いて避難所等への給電活動を行う「共助」の取組であるという。