横浜市は、広告事業を活用した広告付き電気自動車用普通充電設備への更新を、鶴見区総合庁舎にて実施すると発表した。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。その一環として、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及促進に向け、区役所などの公共施設に、電気自動車用充電器を設置している。同事業は、既設の普通充電設備を、事業者の設置する広告収入で、広告付き普通充電設備へと更新し、維持管理を行うもの。同市は設備の更新や維持管理にかかる費用を削減し、事業者は広告を掲出する機会を得られる(実施期間：令和3年9月1日～令和7年3月31日)。広告事業者は、同市の広告掲載要綱に基づき、公募と広告事業選考委員会による選考の結果、長田広告(株)に決定したという。