（公財）日本野鳥の会など国内の自然保護団体6団体は、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の点検・検証結果（令和2年11月30日）に対し、改善を求める提言書を提出した。この法律は、農業・農村がもつ、「食料等の生産」以外の機能（国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等の多面的機能）を発揮するために農業団体等の活動に支払われる交付金制度の根拠法。今回、6団体（野鳥の会のほか、（公財）世界自然保護基金ジャパン、（公財）日本自然保護協会、NPO法人ラムサール・ネットワーク日本、NPO法人オリザネット、（一社）リアル・コンサベーション）は、生物多様性を劣化させうる事業にも交付金が支払われた事例がある点などを指摘したうえで、1)多面的機能の発揮促進の十分な効果検証をすべき、2)生物多様性を劣化させる事業を見直し生物多様性保全活動を義務化すべきなど4つの提言を行ったという。