原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）に伴う国家賠償請求訴訟の最高裁判所判決に対する原子力規制委員会委員長談話を公表した。2022年6月17日、原発事故に関して福島県から避難した住民などが国家賠償を求めていた裁判について、最高裁判所において国が国家賠償責任を負うとはいえないとする判決が言い渡された。判決においては、規制権限不行使に関する国家賠償法上の違法性は認められなかったが、各種の事故調査報告書において、従前の原子力規制に関し、自然の脅威に対する備えが不十分であり、新たな科学的知見を規制に取り入れるためのバックフィット制度がないなど、種々の問題点が指摘されてきた。原子力規制委員会委員長談話では「自然の脅威に謙虚に向き合い、新たな知見の収集を怠らず、規制の不断の見直しに努めてまいります」などとする談話を発表した。