東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、東京電力が福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始したことを受け、その影響についてインターネットによるアンケート調査を実施した。アンケート調査は、全国の5,022社から回答を得た。処理水の海洋放出でマイナスの影響を受けた企業は2.9％。業種別で水産物製造や販売など飲食料品関連への影響が大きく、業種により大きな差が出た。「影響がある」と回答した企業のうち、具体的な影響は「禁輸措置で販売が減少した」が52.3％を占めるなど、輸入規制の影響が重いと回答した企業が多かった。マイナスの影響への対応では、「国内販売の強化」が60.1％、「輸入の規制地域以外への販売強化」が34.7％と、新規開拓を挙げる企業が目立った一方で、「当該事業・扱い品を縮小する」も15.2％あり、対策に苦慮している企業があることもわかったという。