経済産業省資源エネルギー庁は、原子力サプライチェーンの維持と強化を目的として、日本原子力産業協会と共同で、「原子力サプライチェーンプラットフォーム」のWebサイトを開設した。日本国内では、1970年以降に運転開始した原発の多くで、原子力技術の国産化比率がほぼ90％を超えるなど、国内企業に技術が集積されており、国内の発電所の安定利用や経済・雇用等に貢献しているとのこと。東日本大震災以降では再稼働の遅れや新規建設プロジェクトが途絶し、国内事業者の多くが将来の事業見通しが立たず、要素技術を持つ中核サプライヤ等の撤退が相次いでいる。こうした状況を踏まえ、令和5年3月6日には原子力サプライチェーンシンポジウムの開催により、地方経済産業局や日本原子力産業協会等の関係機関と連携し「原子力サプライチェーンプラットフォーム」を設立。今後、同サイトにて、戦略的な原子力人材の育成・確保、部品・素材の供給途絶対策、事業承継、海外PJへの参画支援などサプライチェーン全般に対する支援を行い、全国約400社の原子力関連企業の個別の実情に応じた積極的なサポートを継続し、原子力サプライチェーンについてのコンテンツを充実させていくという。