経済産業省は、2022年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。2022年度の最終エネルギー消費は、前年度比2.9%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同8.5%減、電力は同1.8%減、都市ガスは同2.6%減であった。企業・事業所他部門は物価上昇や海外景気悪化などで生産活動が鈍化したことにより減少、運輸部門はコロナ禍からの回復により2年連続で増加、家庭部門は微増となった。また、一次エネルギー国内供給は、前年度比2.3%減。化石燃料1.9%減、水力を含む再生可能エネルギーは2.8％増で10年連続の増加となったが、原子力の21.7%減の影響が大きく、非化石燃料シェアは16.5%と前年度を下回った。発電電力量は前年度比2.5%減（1兆82億kWh）、非化石電源の割合は27.3%（前年度比0.1%ポイント増）、エネルギー自給率は前年度比0.7%p増の12.6%（IEAベース）であった。さらに、エネルギー起源CO2排出量は、前年度比2.9%減の9.6憶トンで、2013年度比22.5%減で1990年度以降最少となった。電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比1.8%減となる、0.46kg-CO2/kWhと報告されている。