環境省は、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を決定した（ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業）。海洋ごみ対策は、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められている。同事業は、自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対し、知見を持つ有識者の派遣と1件当たり150万を上限とした取組支援により、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行うもの。今回、大阪府、広島県、和歌山市、門真市の4自治体での実施を決定したという。