国土交通省と経済産業省は、令和5年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」の採択結果を公表した。同事業は、内航海運の省エネルギー化を推進するため、ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー効果の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費及び検証等費の一部を補助するもの（補助率: 1/2）。今回採択された事業は「翼型船体形状による省エネ実証事業（事業者名：井本船舶（株）他）」、「最新型主機関と船尾省エネ装置を組み合わせた内航コンテナ船による省エネ実証事業（事業者名：（株）シーグローブ他）」、「舞鶴～小樽航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業（事業者名：新日本海フェリー（株））」となっている。この事業による実証の結果は、省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により周知を図り、内航海運の更なる省エネ化を促進していくという。