環境省は、令和4年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」を再公募する（公募実施期間：令和4年10月31日～11月6日）。同省では、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のため、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）に関する脱炭素と資源循環等の効果を実証することで、ビジネスモデルの構築促進を目指している。参加事業者は、自社が展開もしくは展開しようとしている資源循環ビジネスモデルについて、脱炭素及び資源循環の効果の推計に必要な、情報やデータを同省と事務局に提供する必要がある。これをもとに、事務局が資源循環ビジネスモデルの効果を推計し、公表のための資料を作成する。今回は、1)LiB等のバッテリーの二次利用によるカスケード利用の促進、2)他店舗・他業種との連携による設備・機器のリファービッシュ、3)IOT活用による遠隔監視等、4)AI活用によるリペア、保守・修理作業の効率化と更新時期最適化、5)AI活用による故障予知・早期発見による製品寿命の延長、6)部品の修理・再利用を行うリビルド事業へのIOT活用等を対象として想定しているという。