環境省は、令和4年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の採択案件を発表した（公募期間；令和4年4月28日～6月8日）。同事業は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、2040年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや温泉熱等の利活用をテーマに、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援するもの。地域のエネルギーシステム構築支援事業として、「清水次世代型エネルギー供給プラットフォーム事業（申請者：ENEOS (株)）」、「高梁木質バイオマス発電事業に伴う熱供給事業（申請者：(株) エヌディエス）」、温泉熱の利活用事業として、「霧島国際ホテルにおける温泉熱等利活用事業の計画策定事業（申請者：霧島国際ホテルマネジメント(株)）」、「西和賀町における温泉熱利用による事業創出計画策定業務（申請者：京葉ガスエナジーソリューション(株)）」他の計13件が採択された。