横浜市は、「脱炭素先行地域」に選定されている秋田県大潟村と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結する。横浜市は、2050年までの脱炭素化（Zero Carbon Yokohama）の実現に向け、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。これまでに再生可能エネルギー資源を豊富に有する14自治体と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しており、今回、全国初となる脱炭素先行地域間での連携協定を締結した。「脱炭素先行地域」は、2050年カーボンニュートラルに向けて、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき環境省が公募する地域で、2030年度までに「民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ」などの要件を地域特性に応じて実現する地域を指し、令和4年4月の第1回選定では、26地域が選定されている。同市は、同連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき、相互の連携を強化して脱炭素社会の実現を目指していく。加えて、脱炭素先行地域における取組を連携しながら進めていくという。