横浜市は、「雨水調整池を活用したオフサイトPPA」の事業実施に関する協定を締結したと発表した（公募期間：令和5年4月20日～5月22日）。同市は、再生可能エネルギーの導入と地産地消の推進を目指しており、同市が管理する雨水調整池に太陽光発電設備を設置、発電した電力を脱炭素先行地域である「みなとみらい21地区」に供給する取り組みとなっている。同事業により、市の脱炭素化を促進、事業者による雨水調整池の一部の管理に伴う費用削減と、災害時の非常電源確保、地域貢献活動などを実現するという。今回、令和5年10月2日の記者発表で、事業実施が可能と判断した5社のうち、（同）リネッツと清水建設（株）の2社と協定を締結した。他の事業者については、協議が進行次第、協定を締結する予定であるという。リネッツは中田南雨水調整池（泉区）、原宿団地雨水調整池（戸塚区）、清水建設（株）は湘南桂台第二雨水調整池（栄区）でそれぞれ事業を開始、令和6年度中に太陽光発電設備の設置を進めていく予定であるという。