横浜市と再生可能エネルギー資源を豊富に有する 12 の市町村（青森県横浜町、岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）、福島県会津若松市、福島県郡山市）は、脱炭素社会の実現を目的とした再生可能エネルギーに関する連携協定を締結したと発表した。同市は、平成30年10月に改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」において、脱炭素化の実現に向け「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めている。同連携協定により、再生可能エネルギーの連携とともに、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指して取り組んでいくという。なお、今回の連携は、同様の連携事例としては全国で最大規模となる。