（独）中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）は、令和4年度「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の全国支援拠点運営事業を経済産業省より受託し、令和4年8月12日より事業を開始する。自動車業界では、「Connected：コネクテッド」「Autonomous：自動運転」「Shared & Service：シェアリング・サービス」「Electric：電動化」の4つの自動車業界のトレンド（以下、CASE）、或いは、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う電動化の加速等によって、純粋なエンジン車から電動車に生産を移行していくことが予測される。中小機構は、このような環境変化に伴って影響を受ける中堅・中小自動車部品サプライヤーが、電動車部品の製造や軽量化等の技術適応に挑戦する「攻めの業態転換・事業再構築」をサポートするため、同事業に取り組む。具体的には、1)オンライン相談窓口の開設、2)専門家の派遣、3)セミナー・実地研修の開催を行う。また中小機構では既に、中小・小規模事業者による新分野展開や事業転換といった「事業再構築」の相談・助言等の支援を行っており、中小企業等の経営課題の解決に向け支援を続けていくという。