金融庁、経済産業省および環境省は、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について発表した。トランジション・ファイナンスは資金調達を必要とする個別プロジェクト（資金充当対象）のみに着目するのではなく、脱炭素に向けた事業者の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性、透明性を総合的に判断するもの。同指針は、令和3年3月31日に開催した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」において議論した後、令和3年4月5日から4月16日までパブリックコメントの募集を行うとともに、国際資本市場協会（ICMA）に意見照会を行った結果に基づき策定された。黎明期にあるクライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、資金調達を行う際の信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目的としている。グリーンボンド原則等を公表しているICMAが公表したトランジション・ハンドブックが示す要素に基づき、開示に関する論点、開示事項・補足、独立したレビューに関する事項を記載したという。