経済産業省は、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会を設置した。e-fuelは、水素と二酸化炭素を原料として製造される人工的な原油で、商用化への期待が高まっている。e-fuelの商用化に向けては、技術面・価格面の課題に加え、認知度向上のための国内外への発信や、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みの整備等の課題に対応するため、官民が一体となって取り組んでいくことが重要である。同省では、これらの議論を加速させるため、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」を設立し、第1回官民協議会を開催するという（開催日：令和4年9月16日）。