経済産業省は「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を公表した。原子力委員会による「原子力利用に関する基本的考え方」の改定や、GX実行会議における議論等を踏まえ、令和4年12月23日に原子力関係閣僚会議において「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の議論を行った。その後、令和5年1月22日まで、パブリックコメントを実施し、令和5年4月28日の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定の閣議決定等を踏まえ、原子力関係閣僚会議を開催し行動指針の決定に至った。行動指針は「第六次エネルギー基本計画」、「原子力利用に関する基本的考え方」に則り、GX実行会議における議論等を踏まえ、今後の原子力政策の主要な課題の解決に向けた対応の方向性、関係者による行動の指針を整理し、今後の取組を具体化する内容となっている。再稼働への総力結集、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発・建設、バックエンドプロセス加速化、サプライチェーンの維持・強化、国際的な共通課題の解決への貢献―等を掲げている。