環境省と経済産業省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」）第33条の規定に基づき、宮城県仙台市から提出のあった再商品化計画の申請について、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定した。プラスチック資源循環促進法が令和4年4月1日に施行され、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされており、認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になる。今回、認定された宮城県仙台市の再商品化計画では、ペレット、フラフ等の材料リサイクルをJ&T環境（株）により実施する計画となっている。