川崎市は、「（仮）川崎市地域エネルギー会社」設立に係る交渉権者を決定した。同市は脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組として、令和4年3月に「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を策定し、「川崎モデル」を掲げ、地域エネルギー会社の設立に向け取組を進めてきた。事業パートナーについては、令和4年6月10日付け、金融機関パートナーについては、令和4年8月30日付けで公募型プロポーザル方式による入札公告を行い、応募受付終了後、資格審査を行った。参加資格が確認された応募者から11月に提案書が提出され、12月8日に、学識経験者等で構成する「川崎市民間活用推進委員会地域エネルギー会社設立に関する民間事業者選定部会」で提案内容の確認を行い、交渉権者が選定された。事業パートナーの優先交渉権者にはNTTアノードエナジー（株）を代表企業とするグループが選定された。市の廃棄物発電と非FIT太陽光発電等の大規模電源を主とする電源構成にすること、多様な電源調達手法を活用した最適な電源構成の構築や、民間施設を中心とする太陽光発電のPPAモデル導入などが提案された。独自の提案として、グループ内企業のコンテンツを活用した市民の脱炭素ムーブメントの創出などもあった。令和5年8月頃に合弁契約を締結し、10月頃に地域エネルギー会社設立を予定している。