環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた福島県福島市、郡山市、二本松市、国見町及び三春町について、令和5年3月31日付けで指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法の指定は平成23年12月と平成24年2月に、市町村が除染を行う対象範囲として、省務大臣が指定したもの。汚染状況重点調査地域は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定を行うことが必要な地域として、毎時0.23マイクロシーベルト以上となるか、そのおそれが著しいと認められる区域を含む市町村の地域で、市町村等が除染を実施するもの。これまで、福島県内外の104市町村が指定され、平成30年3月までに、市町村等による面的な除染は完了している。今回、汚染状況重点調査地域として指定されていた5市町について、市町全域の平均的な空間線量率が指定解除の要件である毎時0.23マイクロシーベルト未満となっていることから、汚染状況重点調査地域の指定の解除を行うこととなった。これにより、汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、69市町村となる。