国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行、タイ輸出入銀行および三井住友銀行等は、ラオス人民民主共和国のMonsoon Wind Power Companyが実施するプロジェクト（以下「モンスーン風力発電事業」）に対して総額692百万米ドルの協調融資を実行する。モンスーン風力発電事業はラオス南東部の2県に陸上風力発電所（設備容量：600 MW）を建設する、東南アジア最大級の再エネプロジェクト。ラオス、タイ、シンガポールの企業のみならず、三菱商事（株）も事業に出資・参画している。発電した電力はベトナムの国営電力会社・Vietnam Electricity社にクロスボーダーで売電する計画となっており、国際間電力輸出案件としての性格も有している。再エネ電力の供給増加を図り、売電先のGHG削減につながることから、ラオスの経済発展に加え、ベトナムの電力安定供給や気候変動対策への貢献が期待されている。JICAは対ASEAN海外投融資イニシアティブ（2019年11月発表）、アジアエネルギートランジションイニシアティブ（2021年5月発表）におけるグリーン投資促進に資する事業、メコン地域の連結性強化に寄与する事業と見ている。2023年は日本ASEAN友好協力50周年に当たり、G7広島サミット（5月開催）が目前に控えているため、日本のプレゼンス向上にもつながる可能性を秘めている。今般の資金動員、融資契約の締結後、Monsoon Wind Power Companyは発電所の建設工事に着手する。営業運転は2025年中を予定している。