環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告した。この国民運動には、令和5年4月7日現在で、604の企業・自治体・団体等が参画している。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組・製品・サービス等について、前回報告（令和5年2月25日）以降、23件の登録があり、累計で195件となった。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められており、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革のため、衣食住にわたる将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を明らかにし、具体的なアクションを提案し、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開、新たな消費・行動の喚起により、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出につなげていく。令和5年3月24日に、第5官民連携協議会が開催され、約半年間の実績・成果を振り返り、来年度の運営方針案を提示し、令和6度予算要求に向けた提案要望等の募集のほか、新規提案プロジェクトや意見の内容、既存プロジェクトの進捗等の共有や、国民運動や協議会全般に関し質疑応答や意見交換等を行ったという。