環境省は「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況を報告した。この国民運動には、548の企業・自治体・団体等が参画している。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る取組・製品・サービス等について、前回報告（令和5年1月20日）以降、10件の登録があり、累計で登録件数は154件となった。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、ライフスタイルの分野で大幅なCO2削減が求められている。国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、具体的なアクションを提案し、自治体・企業・団体等の参加により、国民運動を展開していく。これにあわせ、官民連携で国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を後押しする「新国民運動官民連携協議会」を立ち上げた。また、令和5年1月27日に、第3回官民連携協議会が開催され、これまで寄せられた新規提案プロジェクトや意見、既存プロジェクトの進捗等を共有し、新たに設定するスモールグループの運用方針を確認、今後のキャンペーンや協議会全般に関して意見交換がおこなわれた。