環境省は、第3回目となる脱炭素先行地域の選定結果を公表した。脱炭素先行地域は、2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。第3回目の募集は、令和5年2月7日から2月17日まで実施し、全国67の地方公共団体から58件の計画提案の提出があり、16件の計画提案を脱炭素先行地域として選定した。同省では、今回新設した「重点選定モデル」について、「関係省庁と連携した施策間連携」として青森県佐井村、岩手県紫波町、福島県会津若松市、長野県小諸市、高知県黒潮町の5件、「地域版GXに貢献する取組」として長野県生坂村と高知県須崎市・日高村の2件を高く評価したという。