経済産業省は、令和4年度「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」を公表した。エネルギー白書は、政府がエネルギー動向と、前年度のエネルギーの需給に関して講じた施策の状況を国会に提出する報告書。今年度は、特定復興再生拠点区域の避難指示を解除し、双葉町では2022年8月に震災後初の住民帰還が可能となったことを示した。また、ALPS処理水の処分については、海洋放出時期を「令和5年春から夏頃を見込む」と示した。エネルギーセキュリティを巡る課題と対応としては、ロシアによるウクライナ侵略によりエネルギーをロシアに依存していた欧州で急速にLNG輸入が拡大し、エネルギー価格が高騰する危機的な事態であると論じた。日本においても、天然ガスの輸入物価が2020年1月と比較して約2倍に上昇し、電気料金等も高騰している。今後も世界的な「LNG争奪戦」は2025年頃をピークに短期間では終わらないと見込まれているという。我が国は、エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力等のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換等を推進し、今後10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するための「成長志向型カーボンプライシング構想」を実現・実行するとしている。