（株）メルカリは、名古屋市および茨城県行方市（なめがたし）とリユースの促進を目的とした協定を締結した。多くの自治体では、粗大ごみで出された家具等の中でまだ使える物が回収され、展示販売されている。しかし、環境省の調査によると、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり残余年数の全国平均で23.5年と引き続き確保が厳しい状況という。こうした課題に対し同社は、これまでに全国13件の自治体と連携し、限りある資源が大切に使われる循環型社会の実現に向けて「メルカリShops」を活用した備品や粗大ごみなどの資源のリユースを促進してきた。累計539品が販売され、累計売上金額の約260万円が地域活性化および市民サービス向上等に活用されている。今回、新たに名古屋市、行方市と連携して、まだ使える粗大ごみの販売を開始した。加えて北杜市（山梨県）など6自治体で不要になった自治体備品の販売も行う。不要となった物をごみとして排出する前にリユースを検討するなど、リユース意識の向上が求められている。