経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関して太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局及び専門家との対話が実施されたことを紹介した（開催日：令和5年6月1日）。日本側から、外務省、経済産業省、原子力規制庁及び東京電力、PIF側から、事務局次長、PIF事務局ガバナンス・エンゲージメント部長及び専門家4名が参加した。今回、これまでの説明会での議論でのPIF側の関心事項を踏まえ、ALPS処理水の海洋放出計画について議論を行った。IAEA安全基準における、放射線防護の原則である正当化及び最適化について質問があり、双方の観点から確認を行っていると日本側が回答した。ALPS処理水の処分に関する代替手段として、コンクリート固化によるALPS処理水の処分という提案があり、コンクリート固化する際に発生する熱がトリチウムを空気中に蒸発する点、ALPS処理水を用いたコンクリートは放射性廃棄物と国内法上分類される点、ALPS処理水をコンクリート固化することで質量が膨大になるため、技術、法律的側面で困難であると回答した。放出前の放射性核種測定については、IAEAが問題ないと評価したと説明した。日本は、IAEAのレビューを受けつつ、太平洋島嶼国・地域に対し説明を行っていくという。