外務省は、平成22年4月15日（木）、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、3億円の無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。ブルンジの首都ブジュンブラ市は、気候変動による豪雨の多発により甚大な洪水被害が生じているほか、土砂崩れによる家屋の倒壊・浸水、公共インフラの破壊、農作物の被害なども生じている。同案件は、洪水対策に必要な資機材等を整備し、今後起こりうる被害の軽減に向けて、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するもの。我が国の同案件への協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するもので、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ブルンジと引き続き気候変動分野で連携していくという。