外務省は、平成22年3月17日（水）、モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットにおいて、環境プログラム無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。モーリタニアでは、昨年来洪水被害が多発して、住居やインフラに多大な被害が発生しており、多くの被災者がテント生活を余儀なくされている。同案件は、被害者救済に必要な機材等を整備するとともに、今後起こりうる被害の軽減に向けて、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するもの。我が国の同案件への協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施するもので、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているモーリタニアと引き続き気候変動分野で連携していくという。