環境省は、令和4年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表した。この調査は、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で7回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったもの。平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和2年からの新型コロナウィルス感染拡大と令和3年1月に発効したバーゼル条約附属書改正等により実施されている。都道府県及び政令市については全47都道府県及び82政令市から回答を得た（回答率100%）。産業廃棄物処分業者からは790者中267者から回答を得ている（回答率：33.8%）。新型コロナウィルス感染拡大の影響によって、大きく低下した産業廃棄物に係る廃プラスチック類の処理量、処分施設の稼働率及び保管率は、輸入禁止措置直前（平成29年末）の水準に戻っていることが確認された。また、一部地域では、保管上限超過の基準違反が確認され、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じないよう、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化状況について、今後も定期的に把握していく必要があるという。