環境省と大塚製薬（株）（本社：東京都千代田区）は、熱中症対策の推進に関する連携協定を締結した。令和5年4月に改正された気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画が策定され、この計画の中で産業界との連携や、地域における対策の強化が盛り込まれた。今回、従来から積極的な熱中症に関する活動を行っている大塚製薬から、熱中症対策実行計画における産業界との連携の一環として、熱中症対策の推進に関する連携協定の締結について提案があった。同社は、平成4年から熱中症に関する普及啓発活動を行っており、また、社会貢献活動の一環として、地方自治体と健康や熱中症に関する包括的な連携協定を締結（令和5年6月現在、650を超える地方自治体と協定締結）するなどの熱中症対策に関する取組を各地域で推進している。今回の連携協定では、熱中症予防行動の定着に向けた、熱中症対策に関する普及啓発・広報、地方公共団体をはじめとする地域における熱中症対策強化支援、地域における熱中症対策の指導者養成講座等の開催等が盛り込まれている。