アンモニアの商業利用拡大に向けた取り組みが着々と進んでいる。資源エネルギー庁は5月31日、令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」の間接補助事業者として10件を公表した。この事業は、民間企業などが水素等の供給基盤構築の実現可否を判断するために必要な情報の整理および分析を行う実現可能性調査に要する経費の一部を補助するものである。採択された調査事業の多くは、アンモニア供給拠点の候補地を特定し、実現可能性を評価する内容となっている。例えば、石油資源開発、三菱ガス化学、IHI、三井物産、商船三井の5社は、福島県相馬地区における実現可能性調査（FS調査）を提案している。これらの5社は2024年1月より、同地におけるアンモニアの受入・貯蔵・供給拠点の構築を目指して共同検討を開始した。今後は、相馬近辺および東北・北海道を中心とした関東以北の広域圏にアンモニアを供給可能とする事業の実現を念頭に置き、拠点の構築に必要なアンモニア基地の調査や仕様の検討、船舶の調査やビジネスモデルなどの具体的な検討を本格化させる。