環境省は、国土交通省、地球環境戦略研究機関、イクレイ（持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会）、G7の都市連合の協力により、地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル会合を開催した（開催日：令和5年10月5日～6日）。都市は、世界の温室効果ガス排出量の約70％を占め、脱炭素移行のための取組の最前線にあり、最新の気候変動に関する政府間パネル報告書で、都市圏は温室効果ガス排出量を大幅に削減する機会を生むと強調されている。今回、同会合は、G7議長国である日本、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、イタリア、英国、アメリカ合衆国の環境関係省庁と都市関係省庁の政策担当者が参加して開催された。同会合では、中央政府による地方政府への支援策や、G7外の地方政府への国際協力について情報共有を行った。アーバン7代表も交えた分科会を通じ、中央政府の地方政府への支援促進に向けた官民連携促進、都市開発への気候変動の主流化とDXを活用したマネジメント、G7外の地方政府への支援促進にむけたG7間の協調支援機会の追求、統合的スマートシティ開発と利用者便益等について率直な意見交換を行った。同会合の成果はレポートにとりまとめ、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）のジャパン・パビリオン等の機会を通じ、成果を広く発信する。