経済産業省は、事業用変圧器の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめた。同省では「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づき、エネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要な機器について、製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準を設定することによる、省エネルギーの取組を推進している。送電端電力量の2から3％を損失していると推計される事業用変圧器の省エネ基準の見直しについて、審議会で議論を行い、令和5年6月に新たな目標年度や省エネ基準等を示した報告書を取りまとめた。新たな省エネ基準の対象範囲は、交流の電路に使用され、定格一次電圧が600Vを超え、7,000V以下の事業用変圧器とし、種別、相数、定格周波数、定格容量、仕様の5つの要素を踏まえた全24区分を設定している。次期目標基準値は、基準年度である令和元年の実績出荷台数について、区分と定格容量ごとの構成に変化がない前提により、基準年度の実績値に対して、約11.4％向上することが見込まれるという。