横浜市下水道事業経営研究会は、市に下水道事業の長期的な財政運営のあり方に関する提言を提出した。同市では、下水道事業の経営に関し必要な事項についての調査研究及び審議を目的として同研究会を設置。令和3年12月発足の第9期経営研究会では、「下水道事業中期経営計画2018の期末振り返り」、「下水道事業中期経営計画 2022」や「長期的な財政運営のあり方」をテーマとして、7回にわたる審議が、報告書としてまとめられた。提言では、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少等を踏まえ、「2040年度末の下水道事業に係る市民一人当たりの企業債未償還残高を2021年度末程度に抑える」ことを財政運営上の目安とした着実で効率的な施策の実施を目指した財政運営。企業債の発行抑制のため、累積資金のうちの一定額を確保し、それを超える投資財源としての活用を検討する。次期中期経営計画の策定に先立ち、長期的視点で施策と財政のバランスを取る観点から、10年程度の長期投資計画を策定する。これらの作業と内容等について、計画の進捗や社会情勢の変化等を的確に反映し、4年毎の中期経営計画策定に合わせた必要な見直しを行うなど、市民の理解のため分かりやすい説明に努めるとしている。