横浜市と川崎市は、ごみ焼却処理に係る相互支援協定を締結したと発表した（協定締結日：令和5年8月18日）。両市では、ごみ焼却工場の老朽化が課題となっており、老朽化による故障に伴う緊急停止等の不測の事態で、一時的に自市内での処理が困難となった場合に備える必要があった。今回、安全安心な市民生活維持のため、ごみ焼却処理の相互支援に関する協定を締結した。同協定は、協定締結日から1年間として、双方に疑義が生じなければ継続して更新されるとしており、焼却施設の故障・事故等による不測の事態へ対応や、自然災害等の発生によるごみ量の急激な増加等に対応するという。