小池百合子東京都知事は12月8日の記者会見で、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に出席し、水素の売買を仲介する「水素取引所」を立ち上げる構想を表明したことを明らかにした。この取組が実現すれば、国内初の取り組みとなる。COP28では、東京が水素エネルギーの普及に向け国際社会を牽引するため、水素の製造や利活用を推進する世界有数の機関と連携し、国内初となる水素取引所を立ち上げる構想を明らかにした。加えて、海外都市とのアライアンス締結も推し進めることで、国際的なサプライチェーンの構築や技術開発に繋げる。身近な取組として、意欲ある自治体を対象に、燃料電池で動くごみ収集車の導入も支援するなど、需要と供給を掘り起こし、脱炭素の切り札とされる水素の利活用を活性化させる。また、東京のポテンシャルを活かした再エネ実装として、都は率先して、再エネの実装を進める。令和7年度からの「建築物環境報告書制度」の開始に先駆け、環境性能の高い建築物の普及に力を入れる事業者の表彰制度を創設。加えて、使用済み食用油などを使った次世代の航空燃料（SAF）を、全国で初めて定期便での継続的な使用に取り組むと表明したという。