福島県いわき市は、積水化学工業を代表企業とする企業グループによる「いわきスマートタウンモデル地区推進事業の基本協定」を締結した（締結日：令和6年1月26日）。同市では、中央台高久地区の市土地開発公社所有地を拠点エリア（約19.1ha）として、スマートシティの取組みやウィズ・アフターコロナの社会を見据えたモデル的開発の実施を推進する「いわきスマートタウンモデル地区推進事業」を進めている。スマートタウンモデル地区を実現するための開発ビジョンや基本方針を示す「いわきスマートタウンモデル地区基本戦略」策定し、ハード・ソフトの事業を実施する。同事業では、ライフラインを整備し、防災・防犯に優れたまち作りを行う。脱炭素等の環境保全の取組により、脱炭素社会や環境との共生を目指した、自然エネルギーを活用し住宅地区から地域全体まで電力使用量削減に貢献する取組みを実施する。加えて、地域の活性化や課題解決に繋がる活動を通じたエリア価値の維持・向上を目指したエリアマネジメントやAIオンデマンド交通を導入により既存公共交通へのシームレスな乗り継ぎや利便性の高い域内移動を実現するという。