日本ではネット・ゼロ・エネルギー・ビルを4段階に分けて定義している。それらの定義はZEBシリーズと呼ばれ、再エネ導入や一次エネルギー消費量の削減などの基準により区分されている。最もハードルが高いとされる『ZEB』を取得している建築物件は400件にのぼる。そのうち「木造」は67件で、「延べ面積（平均）」が500 m2以下の建築物が約76％を占めている（出典：住宅性能評価・表示協会、BELS事例紹介“2016年4月以降のデータ”）。―――無印良品を展開する（株）良品計画は現在、佐賀県唐津市と大分県日田市で同社初の木造店舗を建築している（今秋開業予定）。2023年5月、同社とグループ企業の（株）MUJI HOUSEは、農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。協定には今後5年間で建設する木造店舗の目安（10,000 m2）や、合法伐採木材の積極的な利用などが明記されている。２つの木造店舗には合計723 m3の木材が使用され、外壁には両市の地域材が活用されている（各店舗の延べ面積：約2,500 m2）。また、“無印良品の家”シリーズでも採用している木造ラーメン構造（SE 構法）により、耐震性能の向上が図られている。さらに省エネ・創エネ技術を組み合わせることで大規模な木造建築物では珍しい「ZEB」認証の取得を同時に実現した。