環境省は、令和2年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：令和2年3月24日～4月14日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。対象分野は、1)省エネルギー、2)再生可能エネルギー、3)廃棄物処理、4)交通インフラ、5)計画策定、6)フロン回収・破壊。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国などである18か国が優先される。