豊田通商(株)は、国内すべての事業所(11都道府県18カ所)で使用する電力の全量を、実質的に再生可能エネルギー(再エネ)由来の電力とした。2018年3月、経営戦略に基づき、同社が注力していく社会課題として大きく6つのサステナビリティ重要課題を特定している。今回の取組は、重要課題の1つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献」に向けた活動の一環。CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度(J-クレジット)を活用することで実現した。今後も、J-クレジットによる実質再エネ化の取組に加え、再エネの自給も含めCO2削減を推進していくという。