環境省は、令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の2次公募を開始すると発表した（公募期間：令和元年8月6日～27日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。対象分野は、省エネルギー、再生可能エネルギー、廃棄物処理、交通インフラ、環境インフラ等で、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援、フロン回収・破壊等を含む。なお、エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、低炭素社会形成を促進する事業であれば、分野は限らない。調査対象国は開発途上国で、特にJCM署名国である18か国が優先されるという。