環境省は、平成22年5月3日～14日に国連本部（ニューヨーク）で開催された「国連持続可能な開発委員会第18会期（CSD-18）」の結果を公表した。同委員会（CSD）は、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において設置が決まった国際組織で、「アジェンダ21」の実施状況のレビューを行うことを目的としている。今回の会合では、「廃棄物管理」や「化学物質」等の分野について議論が行われ、日本は、閣僚級ラウンドテーブルの共同議長を務めるとともに、我が国の3R（リデュース、リユース、リサイクル）政策について、またその実現には、汚染者負担原則及び拡大生産者責任に基づく法制度の整備や、廃棄物処理やリサイクルに関する責任及び費用負担の所在を明確化する社会制度が必要であること等を発言。さらに、廃棄物・3Rに関するサイドイベントの開催、化学物質対策に係るパネルへの参画等を通じ、積極的に貢献した。