気象庁と国土交通省水管理・国土保全局が主導する「防災気象情報に関する検討会」は「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて（報告書）」を公表した。警戒レベル相当情報の体系整理においては、「シンプルでわかりやすい情報体系・名称に整理」が行われた。将来的には、洪水・土砂災害・高潮の危険度を2～5の警戒レベルのみで表現することを目指している（特別警報・注意報を廃止）。一方、気象情報（解説情報）の体系整理においては、情報の性質を「極端な現象を速報的に伝える（気象防災速報）」と「網羅的に解説する（気象解説情報）」の2つに分類し、それらにキーワードを付して提供する手法を例示している。防災気象情報の最適な活用に向けて、データ提供のさらなる推進、コンピュータで容易に処理できるよう「機械可読性の改善」、「プッシュ型（能動的）／プル型（受動的）」両面でのアプローチや、関連コンテンツの充実化が今後の課題となる。新たな防災気象情報が社会に受容され、情報を受け取った者が主体的に行動する社会の実現に向けて、国および関係主体（教育機関、専門家、報道機関等）による普及啓発活動の推進が必要、と結んでいる。