積水化学工業らが進める「バイオものづくり技術によるCO2を原料とした高付加価値化学品の製品化」実証施設の建設地が、茨城県ひたちなか市にある東海クリーンセンター敷地内に内定した。このプロジェクトは、NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、CO2を原料として高付加価値化学品を製造する技術の実証を目的としている。実証施設の設置にあたり、10月30日にひたちなか市、東海村、ひたちなか・東海広域事務組合、積水化学との間で基本協定書が締結される。ひたちなか・東海クリーンセンターの最終排ガスからCO2を回収・濃縮し、ケミカルルーピング反応技術を活用してCOを製造する前処理プロセスと、そのCOから微生物を活用してポリマー原料を高効率に生産するバイオリアクター/プロセスを確立する。実証開始は2027年1月を予定しており、総事業費は約133億円である。―――積水化学工業の上脇専務執行役員は「茨城県の協力に感謝し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献したい」と述べた。また、茨城県知事の大井川氏は「積水化学が茨城県を研究開発拠点として選んだことに感謝し、CO2の利活用技術の確立に期待している」とコメントしている。