東京都は、サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブを並行推進する施策の一環として、目標達成の鍵を握る「循環経済・自然資本等推進ファンド」の運営事業者を決定した。―――都は、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、資源消費の最小化や廃棄物の発生抑止を目指すサーキュラーエコノミーへの移行を推進している。また、自然生態系の損失を防ぎ、回復させるネイチャーポジティブの実現を目指している。これらの取り組みを一体的に推進するファイナンスモデルが「循環経済・自然資本等推進ファンド」だ。―――今回、その運営事業者として、新生企業投資（株）と三井住友トラスト・インベストメント（株）が選ばれた。新生企業投資は、SBIグループの主要企業の一つで、20年以上のスタートアップ投資経験を持つ。三井住友トラスト・インベストメントは、プライベートエクイティファンド運営および関連アドバイザリー業務を提供し、20年以上のエクイティ投資の運用・管理経験を有する。―――都は、今年度内に同ファンドに30億円の出資を行う予定である。このファンドは、リチウムイオンバッテリーや太陽光パネルのリサイクル、食品廃棄物のバイオマス活用など、循環型経済活動を支援する事業への投資を目的としている。また、汚染物質の浄化や再生型農業など、生態系の保全と回復に資する事業も対象に含めるという。