経済産業省と総務省は、デジタルインフラの整備に関する有識者会合を開催し、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 3.0」を公表した。―――デジタルインフラの重要性が高まる中、特に生成AIの台頭に伴うデータセンターの役割や用途の変化と大規模化が進んでいる。本中間とりまとめでは、データセンターの分散立地やエネルギー消費効率の改善、GX政策との連携が強調されている。具体的には、大量の電力を必要とするAI用データセンターの立地において、脱炭素電源の確保と既存の電力インフラの活用が推進される。また、エネルギー消費効率の改善を目指し、最先端技術の研究開発と実装が促進される。さらに、データセンターの分散立地を進めるため、地域DXの推進や国際海底ケーブルの陸揚局の分散立地も重要視されている。これにより、地域のエコシステムを支える基盤としてのデータセンターの役割を重視している。政府は本中間とりまとめを踏まえ、デジタルインフラの適切な整備を進めていく方針である。