政府は、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」を閣議決定した。政府実行計画は、2013年度を基準としており、2030年度までに50％、2035年度までに65％、2040年度までに79％の削減を目標としている。具体的な取り組みとして、庁舎等における省エネの徹底、太陽光発電の最大限の導入、新築建築物のZEB化、再生可能エネルギーの優先的な調達、GX製品の率先調達、フロン類の排出抑制などを盛り込んでいる。また、毎年度、中央環境審議会で意見を聴きつつフォローアップを行い、PDCAを実施する。