外務省は、平成24年5月15日（火）、ナイジェリア連邦共和国の首都アブジャ市において、同国に対する環境・気候変動対策無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。今回の協力は、同国のカツィナ州立ウマル・ムサ・ヤラドゥア大学の電力系統に連系する太陽光発電システムの整備に必要な資金を供与するもの。同協力により、同国政府が推進している再生可能エネルギーの導入や温室効果ガスの排出量削減に貢献する。なお、同案件は、2009年12月に表明した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援（短期支援）の一環。同省では、COP17で得られた成果を踏まえ、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け、ナイジェリアと引き続き気候変動分野で連携していくという。